民主党政権時においては、朝鮮学校を排除することに法的な正当性がつけられないために「判断を留保する」という形で実質的な排除を続けるといった「不作為の弾圧」が継続されてきましたが、これからは積極的に在日朝鮮人弾圧を行うことを「国民の理解」を根拠に推し進めるという立場の表明であり、明確に一線を越えてしまったといえます。
奇しくも、「インターネット国民投票」なる擬似国民投票サイト（「ゼゼヒヒ」 http://zzhh.jp/questions/96）も登場し、朝鮮学校の無償化の是非について投票がおこなわれていますが、「国民の理解」や「世論」といったマジョリティの感覚にマイノリティの権利が左右され、マジョリティの理解が得られなければマイノリティの人権が侵害されて当然だという風潮が浸透していくのは極めて危険なことです。
普遍的人権としてあらゆるひとも排除されない、権利を侵害されない社会を目指さなければならないのはもちろんですが、在日朝鮮人は日本にとって抽象的な「マイノリティ」ではありません。かつて植民地支配によって朝鮮民族の領土、資源、文化、尊厳などあらゆるものを収奪した加害者と被害者の関係であり、日本政府は植民地支配による加害行為の補償と尊厳回復のために、積極的に民族教育を保障しなければならないことは何度も確認しておかなければなりません。
にもかかわらず、このような官民一体の朝鮮人弾圧に対し、言論機関であるマスコミが警鐘を鳴らすことすらしていません。毎日新聞では、高校無償化からの排除に対し以下のような社説を掲載しました。
社説:無償化見送り 排除にとどまらずにhttp://mainichi.jp/opinion/news/20121230k0000m070069000c.html
毎日新聞 2012年12月30日 02時30分
政府は高校無償化を朝鮮学校に適用しないことにした。民主党政権で棚上げ状態にされてきた懸案だった。ただ、これでこの問題は終わり、ではないはずだ。
高校無償化は、国全体で生徒の学びの機会を支えるための制度で、学校自体を援助するものではない。
下村博文文部科学相は不適用の理由で、北朝鮮による拉致問題に進展がないことや、朝鮮学校が朝鮮総連と教育内容、財政などで密接に関係していることを指摘し、このままでは国民の理解を得られないとした。
確かに北朝鮮は拉致問題解決に向けて誠意ある対応がみられず、ミサイル実験や核開発疑惑など、挑発的な示威行為も絶えない。
また教育内容でも、北朝鮮の独裁体制の礼賛や独善的な見方がみられ、問題があるとこれまでも指摘されてきた。こうした状況では無償化の対象にすることへの違和感や反対する意見も多く出よう。
だが、朝鮮学校に学ぶ生徒の大半は日本に生まれ育ち、将来も日本社会に生きる。教科学習も日本の高校に相当し、多くの大学は朝鮮学校卒業生に受験資格を認めてきた。高校のスポーツ競技でも交流は活発だ。
生徒それぞれの学びの機会を経済的に支える、という制度の理念に、朝鮮学校の生徒を一律に除外するのはそぐわない。
社会に根差した生徒たちを、単に排除的に扱うだけでは解決にはなるまい。他方、朝鮮学校や総連側も問題指摘には応えるべきで、社会の無理解があるというのならば、積極的な情報公開が必要である。
開放性と校内外の情報共有は今の学校教育のキーポイントだ。
その意味からいえば、前政権や文科省がこの問題についてどう審査し、判断していたか詳しく検証し、公開することも必要ではないか。
高校無償化は民主政権の目玉公約の一つとして２０１０年度にスタートした。「各種学校」である外国人学校は、日本の高校に相当する程度であることなどを大使館を通じて確認、制度適用の対象になる。
国交のない北朝鮮については専門家らの検討会議などで、適用対象である「専修学校高等課程」の要件を審査基準のベースにした。これでクリアするとも目されたが、北朝鮮による韓国砲撃事件で審査は止まり、結論は先送りになってきた。
例えば、審査基準に教育内容の是非は含まないが、文科省は内容に懸念される実態があれば、学校側に自主的な改善を強く求めるとしていた。それらはどうであったのか。
本来、生徒に罪や責任はない。単なる排除だけにとどまらない状況改善への模索を絶やすまい。
高校無償化は、国全体で生徒の学びの機会を支えるための制度で、学校自体を援助するものではない。
下村博文文部科学相は不適用の理由で、北朝鮮による拉致問題に進展がないことや、朝鮮学校が朝鮮総連と教育内容、財政などで密接に関係していることを指摘し、このままでは国民の理解を得られないとした。
確かに北朝鮮は拉致問題解決に向けて誠意ある対応がみられず、ミサイル実験や核開発疑惑など、挑発的な示威行為も絶えない。
また教育内容でも、北朝鮮の独裁体制の礼賛や独善的な見方がみられ、問題があるとこれまでも指摘されてきた。こうした状況では無償化の対象にすることへの違和感や反対する意見も多く出よう。
だが、朝鮮学校に学ぶ生徒の大半は日本に生まれ育ち、将来も日本社会に生きる。教科学習も日本の高校に相当し、多くの大学は朝鮮学校卒業生に受験資格を認めてきた。高校のスポーツ競技でも交流は活発だ。
生徒それぞれの学びの機会を経済的に支える、という制度の理念に、朝鮮学校の生徒を一律に除外するのはそぐわない。
社会に根差した生徒たちを、単に排除的に扱うだけでは解決にはなるまい。他方、朝鮮学校や総連側も問題指摘には応えるべきで、社会の無理解があるというのならば、積極的な情報公開が必要である。
開放性と校内外の情報共有は今の学校教育のキーポイントだ。
その意味からいえば、前政権や文科省がこの問題についてどう審査し、判断していたか詳しく検証し、公開することも必要ではないか。
高校無償化は民主政権の目玉公約の一つとして２０１０年度にスタートした。「各種学校」である外国人学校は、日本の高校に相当する程度であることなどを大使館を通じて確認、制度適用の対象になる。
国交のない北朝鮮については専門家らの検討会議などで、適用対象である「専修学校高等課程」の要件を審査基準のベースにした。これでクリアするとも目されたが、北朝鮮による韓国砲撃事件で審査は止まり、結論は先送りになってきた。
例えば、審査基準に教育内容の是非は含まないが、文科省は内容に懸念される実態があれば、学校側に自主的な改善を強く求めるとしていた。それらはどうであったのか。
本来、生徒に罪や責任はない。単なる排除だけにとどまらない状況改善への模索を絶やすまい。
この社説の問題点をすべて指摘はしませんが、「朝鮮学校にも変わるべき部分や情報公開が必要」といった言説は、マジョリティ自らの責任のサボタージュを朝鮮学校側に転嫁するものに他なりません。繰り返しになりますが、在日朝鮮人に対する政策は、植民地支配の歴史とその継続性・当事者性を抜きに語ることはできないはずです。本来であれば言論機関、マスコミはこのような問題の本質を指摘すべきところであるにもかかわらず、自らの責任をも放棄してしまっています。このような政治、言論の後退を看過することはできません。
現在、政府では朝鮮高校を無償化法から除外するための「法改正案」に対するパブリックコメントを募集中です。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617
１月２６日までです。
政府の「国民の理解」という言葉によって、一人ひとりの良心が値踏みされ、差別・弾圧の共犯にされようとしています。
みなさん、声をあげましょう。
